地方公共団体・自治体の皆様へ、地域の持続可能な発展を目指していますか？私たちの地域づくり支援サービスは、地域のポテンシャルを引き出し、課題解決に向けた具体的な戦略を提供します。
サービス概要（公共団体向け）
地域づくりは、行政施策・住民参加・外部連携の三位一体で進める必要があります。私たちは地方自治体・公共団体のパートナーとして、政策立案から実行まで一貫して支援し、持続可能な地域発展を後押しします。
政策マーケティング支援
自治体施策や地域資源の価値を効果的に発信し、来訪促進や地域ブランドの確立を図ります。
ターゲット層の明確化、ブランド戦略、広報媒体の選定、デジタル活用など、公共団体に適した広報戦略を策定します。特産品振興、文化財・景観保全、観光誘致などの分野で、地域イメージ向上と経済活性化を同時に実現します。
公共人材育成
地域政策を推進する行政職員や地域リーダーのスキル向上を目的に、研修・ワークショップを提供します。
リーダーシップ、プロジェクトマネジメント、合意形成、公共政策評価など、自治体実務に直結するテーマを扱います。これにより、内部人材が主体的に政策を立案・運営できる体制を構築します。
地域課題の可視化と政策形成
現場の声を踏まえた課題把握のため、住民アンケート、ワークショップ、フィールド調査を実施します。
得られたデータを基に、施策の優先順位付けや実現可能性評価を行い、自治体の政策立案プロセスをサポートします。必要に応じて、国や県の補助金・交付金活用も提案します。
住民参加型コミュニケーション
政策の実効性を高めるため、住民が参画しやすい仕組みを設計します。
パブリックコメント、説明会、オンラインフォーラム、SNS発信など、多様なチャネルを通じて双方向の意見交換を促進。住民意見を反映した施策づくりを支援します。
データに基づく政策評価
人口動態、経済指標、観光統計、防災リスクなど、自治体が保有または外部から入手できるデータを分析し、政策効果を定量的に評価します。
エビデンスに基づく政策形成（EBPM）を推進し、限られた予算で最大の効果を発揮する戦略立案を可能にします。
講師
高田 新一郎（たかた しんいちろう）
1970年、旧阿東町（現・山口市阿東地区）生まれ。山口県阿東地域の三谷小学校、阿東中学校、山口高校を経て県外の大学を卒業後、山口県阿東町役場に勤務。自治体職員として地域振興、産業振興、住民サービスの向上に携わり、行政の現場と住民の声をつなぐ役割を担う。40歳で退職後は、地元・山口県阿東で地域政策・地域づくりに本格的に取り組み、行政と地域住民、事業者を結びつける多様なプロジェクトを推進。現在は、地域コミュニティの拠点であり食品スーパーでもあるNPOほほえみの郷トイトイ事務局長として、地域経済の維持・活性化に取り組む。また、自治体職員研修、地域活性化セミナー、政策形成支援など、全国の公共団体を対象とした講演・コンサルティングを精力的に行い、地域課題解決と持続可能な地域運営の実現を支援している。
公共団体向け 地域づくりノウハウ研修メニュー
地域理解の手法習得・研修
- 住民・事業者・団体への効果的なヒアリング方法
- 国・県・市町村が発行する統計・計画書・公的資料の調査方法
- 人口動態・経済指標・観光統計など、行政データの収集・活用方法
関係構築スキル習得・研修
- 住民、事業者、関係団体との信頼関係を築くコミュニケーション技法
- 行政内外の関係者との協働体制構築方法
- 長期的な協働を維持するための関係継続マネジメント
住民・関係者の参画促進スキル習得・研修
- 合意形成を促すディスカッション・ファシリテーション技法
- 施策やプロジェクトの必要性を効果的に伝える説得スキル
- 共通目標の設定と共有方法
- 住民や関係団体のモチベーション向上と維持の手法
課題抽出・政策立案スキル習得・研修
- 地域課題の洗い出しと整理のための調査・分析方法
- 行政計画に沿った目標設定の方法
- 実効性ある政策・事業計画（プラン）策定プロセス
公共分野における地域経済活性化ノウハウ習得・研修
- 公共事業や地域振興施策に基づく事業計画の立案方法
- 地域経済や産業の実態把握のための市場・需要調査手法
- 官民連携・第三セクター・協同組合などを活用した地域経済化の進め方
対象者
- 地方公共団体
- 自治体
- 地域づくりに関わる公的機関
サービスの特徴
- 専門家による個別支援: 各自治体の状況に合わせたカスタマイズされたアドバイスを提供します。
- 実践的なソリューション: 地方自治の現場で直接活用できる実践的な解決策を提案し、実施までサポートします。
- 持続可能な地域づくり: 元行政マンで現在地域づくりに従事している専門家が、環境、経済、社会のバランスを考慮した持続可能な地域づくりを目指します。
方法論
ノウハウ集
地域づくりの施策を実効性のあるものにするためには、現場の課題解決に直結する具体的な手法が欠かせません。例えば、高齢者の生活の質を向上させ、地域コミュニティへの参加を促す「高齢者のICT活用」、遠方の家族や関係者と地域をつなぎ交流人口を増やす「オンライン帰省による新たな地域づくり」、そしてこれらの取り組みを計画的に推進するための「アクションプランの作り方」などは、自治体施策にも直結する実践的なテーマです。
これらの記事では、それぞれの手法や事例、導入のポイントを詳しく解説しています。貴自治体での政策立案や事業設計に、ぜひご活用ください。
事例集
地域課題の解決と地域経済の活性化を同時に実現する手法として、コミュニティビジネスは全国の自治体で注目されています。例えば、住民主体の活動基盤を整える「地域コミュニティ発足の事例」、買い物弱者対策と収益確保を両立する「移動スーパーの収益化」、女性の活躍推進と地産地消を結びつけた「地域女性グループの惣菜作り」などは、いずれも行政施策と連動しやすく、持続可能な地域運営のモデルとなります。
これらの記事では、発足の背景、運営方法、収益化のポイントを具体的に紹介しています。貴自治体の地域振興施策や官民連携事業の検討に、ぜひお役立てください。
実施方法と費用目安
地域づくり支援
実施内容典型例
- 地域分析と課題抽出の特定
- 地域のビジョンと戦略の策定
- アクションプランの作成
- リーダー・リーダー候補者への研修
- モチベーション向上
- 実施と個別相談
費用目安
概ね、上記内容を３ヶ月で実施した場合の標準ケースで２５０万円税抜が典型例です。
地域づくりノウハウの習得
ノウハウ習得研修一覧
- 地域を理解する手法の習得・研修
- 人とつながる方法の習得・研修
- 人を動かすプロセスの習得・研修
- モチベーション向上スキルの習得・研修
- 課題の集め方・分析方法の習得・研修
- 地域ビジネスノウハウの習得・研修
費用目安
概ね、各研修は３日間構成で、＜座学・ケーススタディ・ワークショップ＞で実施します。各研修は標準ケースで50万円税抜でお受けします。
交通費と宿泊費を実費でご請求いたします。宿泊先をご用意いただける場合は、宿泊費は不要です。また、予算等の都合でお支払い可能な金額に上限がある場合、実施内容や期間をカスタマイズし、費用を予算内で調整することも可能ですのでご相談ください。
他の支援サービス
お問合せと無料相談
支援メニューについては、電話かZoomにて２０分程度の無料相談も実施しています。お気軽にお申し込みください。